2021-02-24 第204回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第3号
今、沖縄の話が出ましたけれども、沖縄の一番の問題というのは、燃料のコストがありますけれども、燃料代ということでしたけれども、運賃が何にでもすごく、三倍ぐらい掛かってしまって、よくテレビショッピングで沖縄だけ幾らというのが出ておりますけれども、ああいうのになると、もうセメント一つでも、あるいはもう砂糖一つでも全部価格に反映されてしまって、家建てるのが大変な値段なんですよ。
今、沖縄の話が出ましたけれども、沖縄の一番の問題というのは、燃料のコストがありますけれども、燃料代ということでしたけれども、運賃が何にでもすごく、三倍ぐらい掛かってしまって、よくテレビショッピングで沖縄だけ幾らというのが出ておりますけれども、ああいうのになると、もうセメント一つでも、あるいはもう砂糖一つでも全部価格に反映されてしまって、家建てるのが大変な値段なんですよ。
私は別に回し者でも何でもなくて、ここでテレビショッピングをやろうと思ってやっているわけじゃなくて、本当に、これが出回るようになれば、今のマスク不足の一つの救世主になり得ると思って言っているんです。 厚労副大臣にきょうは御出席をいただいていますので、ぜひ御答弁をいただきたいと思います。
もう離島の苦しみというのは本当に沖縄の方もよく共通して持っていまして、先ほどの御意見の中にも沖縄が何度か出てきましたけれども、交通関係と情報のインフラがすごく足りないというようなことがありましたけれども、その結果として、今沖縄の中でもそうだと思うんですけれども、いろんな、テレビショッピングの中で見ても、北海道と沖縄を除くというその送料の無料が、これ送料が掛かるというのがあって、そういったもの以外に、
二〇一七年の十一月の四日、第十七回経済財政諮問会議で、経済統計の改善については、前回申し上げたところを具体化していただくという話になったので結構なことだと思っているが、迅速な統計が出てこないとは、これはいかがなものかと常々思っている、今、いわゆるテレビショッピングといった通信販売は、これだけの人が買って、これだけのシェアを占めているのに、今の経済統計に十分加味されていないというのは、どう考えてもおかしいと
その上で、私どもとしては、今の時代というものが猛烈な勢いでいろんなもので変わってきておりますので、少なくとも、テレビショッピングとか通販とかいうものがえらく出てきたり、新規着工の住宅よりリフォームの方が多かったりしているというのは事実ですから、そういったものを、少なくとも経済の、消費とかそういったところにきちんと反映していただくということは、我々、経済なり財政なりそういったものを運営する立場にとっては
○麻生国務大臣 消費が伸びている、いろんなものが売れている、テレビなんかを見ていれば、通販やらテレビショッピングなんかの売上げなんかがうわっと上がったりなんかする、にもかかわらず消費が伸びていないということに関して、何となく違和感があったというぐらいの記憶です。
○島津委員 今、テレビでは、健康食品だとかダイエット機器だとか健康機器だとかを紹介する、販売する、いわゆるテレビショッピングが盛んにやられていますよね。こうした企業も含まれるんでしょうか。
○島津委員 では、テレビショッピングでやっているようなヘルスケア産業には情報は行かないということで理解していいんですね。
今はテレビなんかでもテレビショッピングなども増えておりますので、その辺り、メディアの責任というところなんですけれども、もう何でもかんでも、メディアも一応審査を掛けて、これはオーケーだというから流しているわけなんですけれども、でも全部が多分チェックできるわけではないと思うんですね。
あるチャンネルは、朝から晩まで、夜中までテレビショッピングばかり流している。これは何の公共性があるのかなと逆に思いますよ、本当に。そんな時間帯があるんだったら、空き地がいただけるんだったら、二十四時間、国会の質疑を全て流してやった方がよっぽど公共性があるということを指摘して、質問を終わります。
テレビショッピング番組による誇大広告は、消費者庁が所管する景品表示法、特定商取引法によって規制されております。うそを言ったりしてはもちろんいけないわけであります。 消費者庁は、例えば平成二十二年三月には、テレビショッピング番組における布団の内面の素材に関する誇大広告に関して、景品表示法に基づき誇大広告を行った旨の一般消費者に対する公示、再発防止をしたわけであります。
ただ、消費者庁が中核的な行政組織になりますから、そこを通じて様々な連携を取り合って、文科省にはこういうことをやってもらいたい、例えば総務省だったら放送行政をやっていますから、今、最近テレビショッピングでいろいろとだまされたとか、そういうことを、総務省はそういうところにやっぱり許認可権がありますから、様々なやっぱり、網羅的にやることが消費者教育だと思っているので、ただやっぱり消費者庁としては責任を持って
○加藤敏幸君 ここはもう一つ踏み込んだ議論がありまして、テレビショッピングというのがある。私、結構好きで見ているんですけれども、買わないけれども見ている。あのプレゼンの仕方というのは、私どもから見てもなかなかのものだなと。いろいろ見方があって、一概にテレビの商品コマーシャルということだけではない。
御指摘の社団法人日本民間放送連盟といたしましては、テレビショッピングに係る自主ルールを改定しまして、四月の一日から適用をしたところでございます。
○国務大臣（鳩山邦夫君） ＣＭとテレビショッピングの番組というのは境が非常にあやふやになってきましたよね。私も、それで教養に分類しているとしたら、これは大問題じゃないですか。教養ではないですよね、全く。そういった意味で、山川局長がおっしゃった、教養番組の比率二〇％以上というのは達成しているというけど、それが本当に全部教養番組と言えるかどうか、これはやっぱりきちんとチェックしなくちゃいけません。
特に、今、商業というのは、むしろテレビショッピングによる電話で簡単に注文ができる、あるいはインターネットのネット販売でパソコンでも携帯電話でも注文ができる。そういう意味でいきますと、商業施設で人を呼ぼうということはかなり、むしろお客様のニーズにどうこたえるかということを真剣に考えなければいけないときだろうというふうに私は思っています。
まあ、ミシンの普及台数いうこと、何か内職するんじゃなくて、自分で物を作って非常に京都は倹約、貯金ということで、京都の皆さんもいらっしゃいますけれども、ただ、その京都でも減ってきたということは、今、購買の多様性にもあると思います、ネット商品であるとかテレビショッピングだ、私もよく使いますので。だから、貯蓄が減ったと思いませんが。
その意味で、なかなかこれ、今回のこの法律の中では、そこまで強固な罰則だとか、そういうものは設けていないなというふうに思いますし、それともう一つ、総務省の方で、通信・放送業界、それからテレビショッピング業界に対してそういう情報管理をきっちりするようにということも言われているようで、そういう意識は多分あるんだろうと思うんですが、まだまだ不十分だろうと。
ここにこのマークが付いているのは、テレビショッピングばかりなんですね。 こういう双方向のテレビが見たいからといって国民がこぞってデジタル用のテレビ受像機を買うようになると、総務大臣はそういうふうにお考えになりますか。
インターネットと組めば本当にいろんな申込みからテレビショッピングからいろんなことできるわけですね。それから、電子自治体、電子政府ということが本格的になってまいりますと、デジタルテレビを持つ家庭のテレビが言わば情報端末になってくると。こういうこともありますし、それは今、我々が考えているよりはもっといろんな使われ方があるんじゃないでしょうかね。
最後に、テレビでテレビショッピングというのがありますね。テレビを見ていますと、この器具をつけると急にネズミがいなくなるとか、それから、これをつけると油虫が全部いなくなっちゃう、そういうのをやりますと、テレビで後ろから女性の声が、わあすてきとか、わあ大変だ、こうやるんですね。つい買いたくなっちゃう。例えば、三百ヤード飛ぶドライバーを売っているわけですよ。
お話のように、デジタルになりますと、大変画像が鮮明、音声は聞き取りやすく、また双方向で、テレビショッピングやクイズに参加したり、いろいろな申し込みができたり、あるいはデータ放送がいろいろ利用できるとか、あるいはお年寄りの方には音のスピードを変えることもできる。
また、先ほどおっしゃいましたデータ放送でございますけれども、このテレビショッピングとかバンキングサービス等の番組もかなり充実をされてきておりまして、あるチャンネルではこの一年間でレスポンス率が七倍になったというデータもございます。そういう面でかなり順調にこの辺の双方向性も伸びておるのではないかと考えております。
○山村委員 まさにＣＡＴＶは、今、若い世代にとりますと、多くのチャンネルの番組が見られるというよりも、インターネットインフラというような概念のもとに、ＣＡＴＶを引いているよというと、当然インターネットもケーブルテレビを通じてやっている、しかも今度は、Ｅコマースだ何だというような、近々にテレビショッピングだどうのこうのというような、もうＩＴの最先端を行ってるんじゃないかというふうにとらえている、特に若
インターネットと連携したテレビショッピングとか、将来的にはテレビバンキングですか、そういうことも行うことができるんじゃないかと思います。 それから、お年寄りとか障害者の方々に非常に優しいサービスをやれると。聞き取りやすくするためにテレビの音声の速度を調節して聞きやすくする、そういうことができるというふうに思います。
さらに、このデジタル化の推進によって、大手家電メーカー等の試算によれば、今後十年間で端末放送機器使用に四十兆円に及ぶ需要を創設できるのではなかろうかと、こういうことも言われておりますし、また、先ほども申し上げましたが、通信と放送の融合に対応した新しいサービスということで、例えばインターネットとテレビを組み合わせたテレビショッピングなどの新しいビジネスも創造することができるのではなかろうかと。
それが双方向でできますから、インターネットとテレビでテレビショッピングが本当にやれますよね。そういうことは、これはなれてくると私は大変便利なことになるんではなかろうかと、こう思っております。 それから、感心しましたのは、私もよく局長さんに、私自身もちょっと早口なんだけれども、局長さん方に、頭のいい人というのは割に早口ですね、だからもっとゆっくり話せと言うんです。私は別ですよ。
でも、私はテレビショッピングやなんかが大好きなので、そういったものを今すぐやりたい、この方にも今すぐ買っていただきたい、こういうことでございますので、それぞれ興味のあるところに従って買っていただく。役所の方からいつが一番いいというような広報はなかなか難しい。そのかわり、今どういう状況にあるかだけは順次広報させていただく、こういうことになってまいります。
今、利用者の方を見てみると、現在のテレビでいろいろテレビショッピングというのを見ているけれども、何かテレビが一方的にこの商品は安いですよ、幾ら幾らです、わあなんて、何かあおられたみたいになって、テレビショッピングはよく売れているようでございますけれども、そんな傾向もある。